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TPPの影響
現政権は、TPP(環太平洋連携協定)への参加促進を表明しています。道では、「TPPによる北海道への影響試算」として主に農業への影響を試算し、発表しています。
それによると、影響額合計は(マイナス)2兆1254億円。内訳は、農業産出額がマイナス5563億円、関連産業がマイナス5215億円、地域経済がマイナス9859億円となっています。また、雇用は17万3000人が失われ、農家戸数は3万3000戸が減少すると試算しています。ただし、これは米、小麦、甜菜、澱粉、酪農、肉用牛、豚の7品目についての試算です。農業全体の産出額は1兆円ほどですから、この7品目が輸入自由化されると、北海道農業の半分以上が失われることになります。
それによると、影響額合計は(マイナス)2兆1254億円。内訳は、農業産出額がマイナス5563億円、関連産業がマイナス5215億円、地域経済がマイナス9859億円となっています。また、雇用は17万3000人が失われ、農家戸数は3万3000戸が減少すると試算しています。ただし、これは米、小麦、甜菜、澱粉、酪農、肉用牛、豚の7品目についての試算です。農業全体の産出額は1兆円ほどですから、この7品目が輸入自由化されると、北海道農業の半分以上が失われることになります。
WTO、FTA/EPA、TPPとアルファベットの略称が並びますが、これらはいずれも自由貿易を拡大しようという多国間・二国間の交渉・協定です。日本は原材料を輸入して加工品を輸出する加工貿易で外貨を稼いできた工業国です。一方、アメリカやオーストラリアは、工業国でもありますが、農産物を輸出する農業大国でもあります。自由貿易を進めようとすると、アメリカやオーストラリアは、農産物の輸出を拡大したい。日本は工業製品の輸出を拡大したいけれども、農産物の輸入を完全に自由化(関税を撤廃)してしまうと、安い農産物が大量に入って来て国内の農業が崩壊してしまいます。
この構図を、製造業対農業の対立、ととらえてしまうと、製造業をとるか、農業をとるか、というジレンマに陥ってしまいます。工業製品の輸出により外貨を稼ぐことも重要ですが、国内の農業を守ることはもっと大切です。現在、日本の食糧自給率は40%。先進国中最低水準にとどまっています。
今はまだ食料を輸入できるからあまり不安を感じませんが、例えばロシアは旱魃により国内小麦生産が落ち込んだため、小麦輸出を制限しています。同じことがアメリカやオーストラリアで起きないとも限りません。また、日本が世界市場で食料を調達することにより、世界の穀物相場が高水準で維持され、貧困国が穀物を買えないということにもなりかねません。食料をできる限り国内で賄うことは、先進国の義務でもあると思います。
工業国として工業製品の輸出を進める一方、国内の農業(一次産業)をどう守っていくか。ジレンマをどう解消していくか。知恵の出しどころだと思います。
(編集長)
この構図を、製造業対農業の対立、ととらえてしまうと、製造業をとるか、農業をとるか、というジレンマに陥ってしまいます。工業製品の輸出により外貨を稼ぐことも重要ですが、国内の農業を守ることはもっと大切です。現在、日本の食糧自給率は40%。先進国中最低水準にとどまっています。
今はまだ食料を輸入できるからあまり不安を感じませんが、例えばロシアは旱魃により国内小麦生産が落ち込んだため、小麦輸出を制限しています。同じことがアメリカやオーストラリアで起きないとも限りません。また、日本が世界市場で食料を調達することにより、世界の穀物相場が高水準で維持され、貧困国が穀物を買えないということにもなりかねません。食料をできる限り国内で賄うことは、先進国の義務でもあると思います。
工業国として工業製品の輸出を進める一方、国内の農業(一次産業)をどう守っていくか。ジレンマをどう解消していくか。知恵の出しどころだと思います。
(編集長)
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